物価上昇と社会保障削減

中日新聞名古屋本社白井編集員によるパネルディスカッションが下記の内容で開催されます。消費税増税で社会保障費を充実させると公約してきた政府。しかしその実態は？

当日、参加者には白井康彦著「生活保護削減のための物価偽装を糾す」を漏れなく差し上げます。

１２月１５（月）１８：３０～２１：００

於　豊島区立勤労福祉会館４階第２会議室　電話　０３－３９８０－３１３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ***豊島区西池袋２－３７－４

参加費　２，０００円

お申込みは　NPO法人いきがいプロジェクト協会　高山　（０８０－６９３７－４０３２）

バーチヤルオフィス東京銀座で人生の見直し

バーチャルオフィス東京銀座で残りの人生を考えてみては。

終活カウンセラーでフィナンシャルプランナーの高山先生が、銀座の有名スウィーツを楽しみながら、残りの人生の過ごし方についてアドバイスをいたします。

詳しくはｈｔｔｐｓ：//www.facebook.com/kazuhito.takayama

バーチャルオフィス東京銀座の貸し会議室

銀座で１時間1,000円の貸し会議室。

ネットから簡単に予約ができてバーチャルオフィス東京銀座の会員様以外でもご利用が可能です。

無料の飲み物、無料のホワイトボード、無料のプロジェクターと会議に必要な機器や備品も完備いたしており、みんな無料で利用できます。

夜も21：00までご利用ができますので教室や講習会など会社帰りの参加も十分可能です。（夜間は使用料2,000円/時間）

一度覗いてみて下さい。詳しくは⇒　クリック

バーチャルオフィスと銀行口座開設

銀行は新設法人に対して預金口座開設をを厳しく規制しております。
特にバーチャルオフィスでの開設は困難を極めております。
そこで短期トライアルキャンペーンをしているレンタルオフィス東京銀座に
レンタルオフィスであれば口座開設は可能ですか。と経営コンサルタントを行おうとしている方が見学にお見えになりました。

レンタルオフィスの方がバーチャルオフィスよりは可能性はあろうかと思いますが、確約はできません。との対応にガッカリいたしておりました。

信用のために会社設立をするのに、会社が登記できたら法人預金口座が開設できないのでは会社を設立する意味がないと嘆いておりました。

でも、会社設立登記をしなければ口座開設ができるかどうかもわかりません。開設も一度断られたら未来永劫できないわけでなく、取引の実態や税務申告などの実績ができ、銀行が理解してくれれば開設はかなり確実になります。

是非トライして下さい。
当社ホームページにも開設のノウハウと注意点がまとめてありますので参考にしてください。（詳細をご覧ください）

シルバー起業とバーチャルオフィス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

団塊の世代にとって不安なニュースが続きます。やっとゴールインしたと思ったらそれは更なるスタートであったなんてなんともやるせない状況です。
最後の人生をやりがいに浸りながら幸福の内に終わるためにも、持てる力を出し切ってシルバー起業が必要です。
経済的な側面よりも、精神的に満たされた老後のためにも起業を考えましょう。
その拠点としてのビジネスツールの提供をバーチャルオフィス東京銀座は提供、支援いたします。





　　　　　　　　　　　　　

消費税増税とバーチャルオフィス

消費税増税が来週早々にも発表されそうです。政府はアベノミクスで景気は上向き、増税の環境は整ったと盛んに宣伝しているが、そんな実感がまったくないバーチャルオフィスの住人にしてみると暗黒の世界が間近に迫っているという恐怖のみです。政府も景気の腰折れを警戒し３％の増税の内、２％を景気対策に使い失われた２０年には戻さないと万全の体制を整えるといっているが、一般消費者はすでに増税の雰囲気だけで消費を切り詰め生活防衛に走り始めている。無理して増税しても結果税収は減少する事態になりかねない状況です。もう少し暖まらないとバーチャルオフィスの住人は又病にかかり長い闘病生活に逆戻りです。

電力料金昨年の１．５倍

レンタルオフィスでの電気料金が昨年の１．５倍もかかってしまいました。昨年はネットで本日の電気使用量と供給余力の表示を見ながら細心の節約使用をいたしておりましたが、今年はどうしたことでしょうか、東京電力からも節電などと言うアピールはほとんどなく気兼ねなく電気を使っておりました。

昨年以上の酷暑の影響もあり、確かにクーラーは必需品でしたが快適にクーラーを利用した結果、電気料金は昨年の１．５倍にもなりコストアップに頭を抱えるバーチャルオフィス東京・銀座の管理者です。

憂鬱な夏休み

８月に入り、巷では夏休みの話題で盛り上がっております。アベノミクスで一部企業は活況を呈しておりますが、われわれ零細企業にはその影響はまったくなく、インフレターゲットの物価２％アップの影響のみがジワジワト暗い影を落としております。最近では、長い間バーチャルオフィスでがんばっていた会員様がついに矢つき刀折れで何人か廃業に追い込まれております。

又新たに起業をしようという元気な方が最近とみに少なくなっているように感じます。

政治任せではなく、世界第三の経済大国、日本です。優秀な技術や人材など光るものがたくさんあり底力はあるはずです。落日の日本にしてはなりません。

バーチャルオフィスと銀行口座の開設

　 振り込め詐欺等バーチャルオフィスが不正に使われていることから、警察庁が銀行に対してバーチャルオフィスに新たに本店を登記した法人の銀行口座開設に関し厳正な対応をするよう求めたとの話があり、2012/7より銀行をはじめゆうちよ銀行等も口座開設が大変困難になっております。

ある商工業団体を通じ金融機関に現状を問い合わせたところ、バーチャルオフィスに本店登記がされている会社全てがダメということでなく、会社設立にいたる経緯や事業内容、個人事業時の経営内容や個人の預金取引の実績、又ホームページの開設など総合的にその会社、事業内容を判断しているということですが、やはりバーチヤルオフィスでは活動実体がないなど不利なニュアンスは感じられました。

バーチャルオフィス以外のリアルな賃貸事務所の場合でも程度の差はあるにせよ新設法人が銀行に口座開設をする場合は、銀行に設立した経緯や会社の内容、事業内容など詳細に説明して理解を得ることが重要になってきたということです。

個人事業より法人の方が信用を得られるから、かっこいいからなどの理由で簡単に法人を設立すると上記のような問題が生じる可能性が大です。法人の設立について真剣にその必要性や設立後の事業展開、経営状況などのシュミレーションをして確固たる信念で対外的に説明、説得できる必要性があります。登記上は少額の資本金で手続きも簡単に法人設立が可能になりましたが、こと銀行に関しては法人設立のハードルが異常に高くなってしまったことを認識すべきかもしれません。

詳細は当社ホームページをご覧ください。
　　⇒｢バーチャルオフィスでも銀行口座は開設できる？｣

年末の選挙 誰を選べばよいのでしょうか？

３年間期待させながら裏切ってきた民主党、相も変らぬ自民党、混沌とした第三極。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外からは中国、韓国、ロシアに攻め立てられて、内はデフレ経済、少子化、老人大国とまさに黄昏状態。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな状況を打破してくれるのではと政治に期待したが全くの役立たず。その役立たずを膨大な税金をつぎ込み養っているのかと思うと心底腹がたつ。　どうせまともな仕事もできないならせめて数を減らして、国民の負担を軽くするほうがましとは思っているが、自分達の生活防衛の為、七転八倒しながらも、必死に画策をし、しぶとく生き延びている。こんな族をどのような尺度で選べというのでしょうか。ホトホト無情を感じます。